カテゴリー: 建築関連ニュース

・ 平成２７年１月の住宅着工戸数は６７，７１３戸で、消費税率引き上げ前の駆 け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、１３．０％減となった。一方、 そのような影響のない前々年同月と比べると、２．３％減となっている。また、 季節調整済年率換算値では８６．４万戸（前月比２．１％減）となった。

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国民生活センターの発表によると、新築工事やリフォームをめぐるトラブルの相談件数が増加しているとの事。

資料によると、2009年度の相談件数は605件だったが、2013年度は1564件に増加、今年度も既に781件と、昨年同時期の603件と比較して約3割増えている様です。

過去5年間における相談者の年齢を見ると、20代から高齢者まで幅広い年代に広がっているが、新築工事に関する相談では30代が785件と最も多く、次いで40代（603件）、50代（375件）、60代（335件）となっている。

一方、リフォームに関する相談では、60代（912件）、50代（665件）、70代（603件）、40代（440件）と高齢者が多い。

また契約金額（被害額とは異なる）も大きくなりがちで、多いのは1000万～3000万円の1362件（新築：1013件、リフォーム349件）、次に100～500万円の1350件（新築：52件、リフォーム：1298件）。

戸建て住宅大手の9月の受注状況（金額ベース、速報値）が10日出そろった。積水ハウスは前年同月比52％減、住友林業は44％減でともに12カ月連続のマイナス。顧客は昨年9月までに注文住宅を発注すると、引き渡し時期が消費増税後でも消費税率5％が適用された。この特別措置で前年は受注が膨らみ、今回その反動が大きく出た。10月以降の受注額は前年を上回る見通しだ。 大和ハウス工業は前年同月比で23％減ったほか、ミサワホームは39％減、旭化成ホームズは20％減など軒並み2桁落ち込んだ。4～9月期（上期）では大和ハウスは前年同期比14％減、住友林業とミサワホームはともに31％減だった。 [2014/10/10　日本経済新聞 電子版]

３Ｄプリンターと言えば拳銃が３Ｄプリンターで作られ殺傷能力があるという事でニュースで取り上げられていたのを見られていたと思いますが、技術的な進歩は目を見張るものがあります。最近では建築にも取り入れられて日本の企業も参入して来ています。

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  ユネスコの世界遺産に登録されたアントニ・ガウディのサグラダ・ファミリア教会は１８８２年着工で完成まで３００年はかかり２２世紀までは完成しないと言われていた工事が、公式発表でガウディ没後１００周年目にあたる２０２６年に完成する。 と言う事はあと１２年で完成で、当初は３００年の工期なので半分に短縮と言う事です。 3Dプリンタ・3D設計ソフトの導入、いろいろな最新技術の導入やクレーンの進歩、安定した見学者収入などで可能となった様です。   現在のサグラダファミリア教会 続きを読む　↓↓ “サグラダ・ファミリア教会　完成まであと１２年！？” の続きを読む

中古マンション価格、東京は5月も上昇　埼玉や千葉下落 不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日発表した5月の首都圏の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は、1戸2842万円と4月から横ばいだった。需要が底堅い東京都は上昇したものの、埼玉県や千葉県で下落。地域によって高額消費を控える動きが出ているようだ。 東京都は4月比0.6％上昇し3805万円。新築の平均価格が上昇しており、割安感の強い中古の需要は底堅い。「投資目的の購入も需要を下支えしている」（同社） [日本経済新聞 電子版]

自由民主党は5月14日、住宅土地・都市政策調査会を開催し、中古住宅市場をより一段の活性化を図るための方策について検討を行うため、中古住宅市場活性化小委員会を設置した。委員長には鶴保庸介前国土交通副大臣を選出した。 同党は08年6月に同調査会で既存住宅流通市場の活性化を促進することなどを決議していて、政府の取り組みなどにより市場における中古住宅のシェアは徐々に上昇傾向にあるが、欧米と比べると依然として小さい。 今後、人口減少と少子高齢化が進み、若年層の所得が伸び悩む中、中古住宅市場活性化により、ライフステージに応じた住み替えができるようする。また、高齢者をはじめとする住宅・宅地資産を適切に稼働させ、新たな経済の好循環の実現を図る。 （住宅新報）