・ 平成２７年１月の住宅着工戸数は６７，７１３戸で、消費税率引き上げ前の駆 け込み需要の影響が大きかった前年同月比では、１３．０％減となった。一方、 そのような影響のない前々年同月と比べると、２．３％減となっている。また、 季節調整済年率換算値では８６．４万戸（前月比２．１％減）となった。
・ 利用関係別にみると、実数値では、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で減 となった。季節調整値では、持家及び分譲住宅については前月比で増、貸家につ いては前月比で減となった。
・ 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１ 年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅 調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年 同月比で減となった。
・ 持家（注文住宅）の着工については、依然として低い水準で推移している。今 般の経済対策等を踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視 していく必要がある。
（持家） 前年同月比では１２か月連続の減少（前年同月比１８．７％減、季節調整値の 前月比では２．１％増）。
（貸家） 前年同月比では７か月連続の減少（前年同月比１０.３％減、季節調整値の前月 比では６．６％減）。
（分譲住宅） 前年同月比では３か月連続の減少（前年同月比１１．２％減、季節調整値の前 月比では０．７％増）。
（分譲マンション） 前年同月比では２か月連続の減少（前年同月比１３．１％減）。
（分譲一戸建住宅） 前年同月比では９か月連続の減少（前年同月比９．７％減）。
国土交通省総合政策局