「安倍政権のコロナ経済対策でいま起きているコト〜言わせてもらう！経済記者が怒りの訴え〜」 毎日新聞経済部記者とデジタル毎日会員との交流イベントに参加しました。
（日時）2020年6月25日(木）19:00～20:30 【定員】200名 オンライン会議システム「zoom」を利用した開催です。
このテーマの下、民間事業者や官庁を取材してきた記者4人が登場して、現場の追い詰められた状況や怒りの声をオンライン会議システムでリアルタイムに報告。以下、ピックアップして要約しました。
都内のある居酒屋では、緊急事態宣言解除後も売り上げが例年の3割以下になっており、店主が毎月200万円の家賃・人件費等の固定費を預貯金を崩して支払っているという現状等を報告。
仕事が無くなり自殺を考えた非正規労働者や、会社を解雇され社員寮を追い出された三重県の外国人労働者がいることを紹介。
東日本大震災を経験しているのに、なぜ１０年の間に教訓を生かして政策インフラの整備が進んでこなかったのか。。それは権力を維持するためだけで選挙で勝つことばかりを考え、国民のための政治でないから、と批判。
コロナ対策の財源は国債（借金）から出した６０兆円の予算はどのようにして返していくのか。震災後の復興税と同じようなコロナ税の増税も考えられ、有識者会議で富裕税も上がっている様だが、富裕税が実現するかは疑問。先進国にはパンデミック時に医療に使える基金があって、アメリカは４０～５０億ドルの基金がある。
持続化給付金の不透明な運営で電通との癒着で７００億円の委託費が精査もされずに実行されたことへの非難。「Go Toキャンペーン」に２兆円の不可思議。アベノマスクの残念な結果の責任。等
最も心配なのは雇用であって、それは弱者から切り捨てられる。その弱者をどう守っていくのかが政策に問われる
など、新聞記事やテレビでは報道されないような情報、いろいろな経済新聞記者の本音も出て、取材現場の生の声が聞けて良かったです。
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