日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション」事業を開始。
既存（中古）住宅流通の促進に向けて来年4月の宅建業法の改正でインスペクションの告知が義務化されます。木耐協はこれまでの実績を活かし、既存住宅売買時の売主、買主、不動産事業者などを対象にインスペクションを提供。
調査対象は木造戸建て住宅で、既存住宅状況調査技術者の有資格者である木耐協事務局と木耐協組合員が調査を行う。調査費用は通常5万円（税別、165m2まで）。耐震診断、耐震基準適合証明書発行、フラット35適合証明検査・証明書発行等、豊富なオプションメニューも用意。