不動産経済研究所は14日、11月の首都圏マンション市場動向調査を発表。発売戸数は前年同月比22.7％減の2701戸だった。11月単月としては1975年の2279戸以来、41年ぶりの低水準。販売価格の高止まりで売れ行きが引き続き鈍っていることを受け、住宅各社が売り出す戸数を絞り込んだ影響が出た。
東京23区の29.8％減を始め、埼玉県（24.9％減）や千葉県（35.2％減）も落ち込んだ。購入した戸数の割合を示す月間契約率は19.6ポイント低い62.5％と、好不調を判断する上で目安となる70％を下回った。
（日本経済新聞 電子版）