東日本の大震災以来、日本列島全体が地震の活動期に入ったと言われています。東日本大震災で全壊した建物は約12万9,000棟で、阪神・淡路大震災の約10万5,000棟を上回りましたが、、そのほとんどは津波による被害でした。内陸直下型地震と海溝型地震の周期の違いにもあるようですが、全壊した建物は阪神大震災よりもずっと少なかったようです。東日本大震災では、死者15,884人行方不明者2,633人、阪神大震災では、死者6,433人、その内、家屋の倒壊による圧死者80％（5000人）と言われています。
現在、日本中で火山も活動期に入っているようで火山と地震の関連性は密接なものなので心配するところです。関東でも東南海地震、千葉県沖地震、南関東直下型地震が心配され、いつ起きても不思議ではない活動期に入っている様です。
昭和５６年６月に建築基準法の耐震基準が大幅に改正強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いと言われています。耐震診断は、最初に現地調査を行い、屋根裏や床下等から建物の劣化の状態の確認を行い、図面との整合性なども確認いたします。その後、調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性を総合的に判断・評価いたします。
耐震診断・耐震改修をわかりやすく動画で紹介 政府インターネットテレビ
耐震改修の工事はどのくらいかかるか？
あくまでも耐震改修工事費の目安ですが下記のリンクをご参照して下さい。
相模原市の耐震改修工事の補助金制度
木造住宅耐震改修工事費用補助制度
耐震改修計画等に基づいて実施する耐震・防火構造改修工事等について、費用の一部を助成しています。また、現場立会い費用についての助成もあります。
（注）既に着手しているものは、助成対象になりません。
対象
木造住宅耐震改修計画書等作成費用補助制度を利用し計画書を作成したもの
建物を所有し現に居住する人で、市税等の滞納がないこと
補助額
耐震改修工事費用の2分の1かつ上限80万円
ただし、高齢者世帯等については上限20万円を割り増します。
（と言う事は高齢者世帯は１００万円まで助成金が出ます）
高齢者世帯等割増は次のいずれかの世帯が対象となります。
世帯構成員の全てが65歳以上の世帯
65歳以上及び15歳未満又は18歳未満の就学している者により構成される世帯
世帯構成員に介護保険法による要介護者又は要支援者のいる世帯
世帯構成員に1～4級の身体障害者、1～2級の精神障害者、（知的障害者は精神障害者と同程度）がいる世帯
月の収入が214,000円（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）以下の世帯
防火構造改修工事費用の2分の1かつ上限50万円
現場立会い費用の2分の1かつ上限2万円
相模原市の助成金に関して詳しくは下記リンクをご参照下さい
クラフトワーク耐震関係取得資格
耐震診断士
応急危険度判定士
